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<温暖化対策>基本法案廃案へ 環境相など落胆の声(毎日新聞)

 通常国会の会期がほぼ確定し、温室効果ガス「20年に90年比25%削減」の中期目標を明記した地球温暖化対策基本法案の廃案が確実になった。「政権交代による環境行政転換を象徴する法案」(小沢鋭仁環境相)と位置づけていただけに、今後の温暖化対策への影響が懸念される。

 「25%削減」は昨年9月、鳩山由紀夫前首相が表明した。中期目標のほか、国内排出量取引▽地球温暖化対策税(環境税)▽再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度--などの検討や実施が盛り込まれている。

 政府は、基本法案の成立を前提に、具体的な制度設計の検討に着手。それだけに、廃案について小沢環境相は11日の閣議後会見で、「議論を進めるには基本法で(25%削減や制度など)根拠のある取り組みと示すことが必要と考えていた。(温暖化対策に)影響はないとは言えない」と落胆の表情を見せた。

 市民団体「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」の早川光俊専務理事は「具体的な温暖化対策を実行に移す時期を迎えているだけに残念だ」と話す。

 小沢環境相は同じ内容の基本法案を参院選後に再提出し成立を目指す意向だが、経済界は「他国に比べ大きな削減目標はコスト増を招き、国際競争力を低下させる」として反発している。参院選の結果次第で、修正論議が起こる可能性もある。【江口一】

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エルメス専門店で出店荒らし、被害2千万円 大阪(産経新聞)

 31日午前5時ごろ、大阪市中央区東心斎橋の服飾雑貨店「ロワールブティック大阪心斎橋店」で、シャッターが切られて店内が荒らされているのを、警備会社の通報で駆けつけた南署員が発見した。高級ブランド・エルメスのバッグや財布約40点が盗まれ、被害総額は2千万円。南署が窃盗容疑で捜査している。

 南署によると、店はエルメスの専門店。パイプ製のシャッターを切って人がくぐり抜けられるほどの穴が開けられ、中のガラスドアもこじ開けられた上、店内のショーケースが割られて商品が盗まれていた。警報作動から署員が駆けつけるまでは10分足らずだったという。

 現場は市営地下鉄心斎橋駅の西約200メートルで、飲食店などが立ち並ぶ繁華街。

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国保保険料、来年度も上限引き上げ=中間所得層の負担軽減へ―厚労省(時事通信)

 厚生労働省は22日、自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の年間保険料の上限額(現行63万円=介護保険料分10万円を除く)を2011年度に引き上げる方向で検討に入った。引き上げ幅は、1993年度に並び過去最大だった10年度と同じ4万円程度となる見通し。国保の財政難が続く中、高所得層からの保険料収入を増やし、中間所得層の負担軽減につなげる狙いがある。
 所得に比例して増える国保の保険料額は、料率の違いから市町村によって異なるが、上限額は国が一律に定めている。単身世帯の年間所得ベースで見ると、約760万円で現行の上限額63万円に到達し、それ以上の所得があっても保険料は変わらない仕組みだ。
 国保は近年、高齢者や非正規労働者の加入が増えるとともに、高齢化に伴う医療費の増加で保険財政が悪化の一途をたどっている。こうした中、低所得層を対象にした保険料の軽減措置を受けられず、かつ上限額に届く所得にも満たない中間所得層の負担感が増す形となっている。
 厚労省は10年度に上限額を59万円から63万円に引き上げたが、中間所得層の負担緩和には上限額のさらなる引き上げが必要と判断した。また、中長期的に中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の上限額(現行93万円)と同額とする意向を持っており、両健康保険の格差を段階的に縮めていく上でも引き上げは妥当とみている。
 仮に上限額を4万円引き上げて67万円とした場合、年間所得ベースでは約810万円で上限に達することになる。 

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三宅氏、代議士会で事情説明と陳謝(スポーツ報知)

 衆院内閣委員会で転倒、右足を負傷した民主党の三宅雪子衆院議員(45)が18日、代議士会で状況の説明と報告を行った。

 松葉ヅエをついて議員らの前に立った三宅氏は「転倒で皆様にご心配を掛け、お騒がせして申し訳ありません」と陳謝。「私自身で転倒した事実はなく、それを(自分で転倒したと)自民党議員に言った事実もない」とした上で「こういうときは黙っている方がいいと思ったが、土日に酷い報道がされた」と語った。

 最後に「お騒がせし、本当にすみませんでした」と頭を下げると拍手が起き、「なんで謝るの」という声も。代議士会後、三宅氏は「自分の口で、きちんとした説明をみなさんにするべきだと思って発言しました」と話した。

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「裁判員裁判から除外を」、組幹部の請求を棄却(読売新聞)

 高知県いの町の工事現場事務所を手投げ弾で爆破したとして爆発物取締罰則違反で起訴された高知市の暴力団幹部(63)の弁護人が「裁判員の心理的負担が大きい」として、裁判員裁判の対象事件から除外するよう求めていた請求を、高松高裁が棄却していたことがわかった。

 棄却は4月28日付。高知地裁で同月23日に却下され、弁護側が同高裁に即時抗告していた。最高裁への特別抗告は行っておらず、裁判員裁判になる見通し。

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