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広島市、五輪招致断念? 関連予算を削除案、可決も(産経新聞)

 2020年夏季五輪の招致を後押ししようと、広島市の市民団体が24日、賛同する7千人余りの署名を市に提出した。しかし、市議会では、巨額の財政負担などを理由に招致への異論が相次ぎ、自民系2会派が、平成22年度当初予算案から招致検討費を削除した修正案を提出。市の原案が可決されるかどうか不透明な状況になっている。

 原案に計上された招致検討費は約2500万円で、市は開催基本計画の策定や招致検討委の経費に充てる考え。しかし市議会予算特別委員会では、「成算の乏しい構想に多額の予算を費やすべきではない」との反対論や、開催費の確保に関する疑問の声が相次いでいる。

 こうした中、市議会(55人)の最大会派、自民新政クラブ(9人)と政和クラブ(同)は23日、修正予算案を提出。「五輪招致に対し、市民の十分な理解が得られていない。市財政が厳しい中での開催は困難」と招致反対を打ち出した。

 一方、先月から「百万人署名」を呼びかけている市民団体は24日、修正案提出をうけて秋葉忠利市長を訪問、これまでに集まった7485人分の署名を提出した。団体代表は「全国から続々と署名が集まっている」と激励し、秋葉市長は「多くの署名が集まれば、国や世界に対するアピールになる」と感謝を述べた。

 予算案は26日の本会議で採決。25日の予算特別委最終日の審議が焦点となる。

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<新聞週間標語>25日から募集(毎日新聞)

 日本新聞協会は、10月15日から始まる第63回新聞週間に向けて、新聞のあり方を示す「新聞週間標語」の募集を25日から始める。代表標語1編(賞金10万円)、佳作10編(同2万円)は9月上旬に発表する。締め切りは5月14日(当日消印有効)。

 応募は、はがき(1枚1編)、ファクス(1回の送信に1編)、電子メール(同)のいずれかで、住所、郵便番号、電話番号、氏名(ふりがな)、年齢、職業、性別を明記。応募先は▽はがき=〒100-8543東京都千代田区内幸町2の2の1 日本プレスセンタービル7階 日本新聞協会▽ファクス=03・3591・6149▽電子メール=shukan@pressnet.or.jp。

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<雑記帳>五輪銅の加藤選手が凱旋パレード 山形(毎日新聞)

 バンクーバー五輪スピードスケート男子五百メートルで銅メダルに輝いた加藤条治選手(25)=日本電産サンキョー=が25日、出身地の山形市で凱旋(がいせん)パレード。観衆は握手を求めてオープンカーに殺到した。

 気温1度で雪も降ったが、沿道には約1万5000人(山形市発表)が集まった。加藤選手はメダル片手に声援に手を振って応え、市の表彰式では「応援の力でメダルを獲得できました」とあいさつした。

 母校・山形中央高も訪問。「スローガンの『条治を超えろ』のハードルを高くしてゴメン」と笑わせ、センバツ出場の野球部主将は「条治さんに負けぬよう夏も甲子園を目指す」と応えた。【浅妻博之】

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淡路「花みどりフェア」開幕 環境立島アピール(産経新聞)

 淡路島全域を舞台に、「花」に関する約100のイベントを開催する祭典「淡路花博2010 花みどりフェア」が20日、開幕した。

 平成12年の「国際園芸・造園博『ジャパンフローラ2000』(淡路花博)」から10周年を記念し、テーマは「人と自然の新たなコラボレーション」。メーン会場の国営明石海峡公園(兵庫県淡路市)で開かれた開幕式典では、地元の中学生15人が伝統の淡路人形浄瑠璃を披露した。

 5月30日までの期間中、音楽コンサートや「野良着」のファッションショーなど多彩なイベントが開かれる。事務局は「『環境立島』を目指す淡路島の取り組みを発信したい」としている。

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 天皇、皇后両陛下は18日、皇居・御所で皇太子ご一家と昼食をともにした。皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)=学習院初等科2年=に対して宮内庁が「通学に不安感がある」と発表して以来、両陛下が愛子さまに会うのは初めて。

 皇太子妃雅子さまと愛子さまは正午ごろ、皇居・半蔵門を車で通った。皇太子さまは先に御所に到着しており、合流してから昼食となった。愛子さまは16日の終業式は欠席し、雅子さまが見守る中、式後のホームルームに出席した。野村一成・東宮大夫は12日の会見で「(愛子さまは)ご通学への不安感は依然としてお持ちのようだ」などと述べている。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、平野博文官房長官が、米軍ホワイトビーチ(うるま市)がある勝連半島の沖合を埋め立てて代替施設を建設し、航空自衛隊那覇基地(那覇市)の自衛隊機能を併せて移転する案も選択肢の一つとする考えを、民主党沖縄県連側に伝えていたことが15日、分かった。
 平野長官は10日に同県連代表の喜納昌吉参院議員と首相官邸で会談した際、この案について、地元自治体や漁業協同組合が反対していないことを挙げて「持っていきやすい」と指摘。自衛隊移転に関しても「県民が喜ぶのではないか」と述べた上で、「一番いい」と語った。
 一方、下地島空港(宮古島市)への移設案については「米国が反対しているし、中国を刺激しては困る」と難色を示し、伊江島(伊江村)の米軍補助飛行場を活用する案とともに「無理だ」と断じたという。
 ホワイトビーチ沖案に関し、平野長官は15日午前の記者会見で、「過去にいろんなケースがあるという話題の中のひとこま。そういう案をやっているという話をしたわけではない」と説明した。政府はキャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案を軸に検討している。 

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【歴史に消えた参謀】吉田茂と辰巳栄一(1)われは秘密軍事顧問なり(産経新聞)

 戦後日本の礎を築いた宰相、吉田茂は軍人嫌いで有名だった。その吉田が、ただ一人、心を許した陸軍軍人に辰巳栄一中将がいた。吉田が重用した白洲次郎が「経済の密使」なら、辰巳は首相の「影の参謀」であった。再軍備を拒んできた吉田に、最後は「深く反省している」といわせた辰巳とはどんな人物だったのか。日米安全保障条約の改定50周年を迎えたいま、日本自立に向けて彼らがいかに苦闘して挫折したか、その謎に迫る。

 神奈川県大磯町の吉田茂邸は、旧東海道の松並木が途切れるその先にあった。秋の深まりとともに相模湾から吹きつける海風が冷たい。

 一目でロンドン仕込みとわかる老紳士が吉田邸の門をくぐった。三つぞろいの背広に帽子を目深にかぶり、背筋がピンと伸びていた。檜皮葺(ひわだぶき)のその門は、吉田が首相として成し遂げたサンフランシスコ講和条約を記念して造られ、別名を「講和門」という。

 辰巳栄一の大磯訪問は、吉田が政界を退いて久しい昭和39(1964)年秋のことである。吉田の書斎は、京都の宮大工に造らせたという豪壮な数寄屋風建築の2階にあった。

 吉田が「大磯詣で」の政治家たちと会うときは、玄関右手の洋間を使った。だが、親しい人物が来訪した折だけは、眺めの良い2階の書斎に招いた。辰巳はいつものように、畳敷きのその小ぎれいな書斎にのぼった。

 10年前の29年暮れに吉田が首相を辞任すると、辰巳も政治向きの仕事一切から手を引いた。それ以前から、吉田から声がかかれば気軽に大磯を訪れた。

 ■「軽武装」翻させた建言

 辰巳の長男で、元商社マンの敏彦氏の記憶だと、世田谷区成城の自宅で「ちょっと出かけてくる」というときは決まって大磯へ向かった。辰巳は吉田が駐英大使の時代に陸軍駐在武官としてロンドンに赴任し、ともに日独防共協定の阻止に動いて挫折を味わった。

 辰巳には戦場での勇ましい逸話があるわけではない。30年にわたる軍歴のうち、10年は3回にわたる英国勤務であった。陸軍きっての国際通であり、英米を敵とすることに一貫して反対した。

 英米軍の極秘情報入手など情報部門で活躍し、総力戦研究所の創設を進言するなどの先見性があった。陸軍中央の意に反して三国同盟に反対し、ロンドンから「ドイツ勝てず、英国滅びず」と打電し続けた。

 帰国して東部軍参謀長になると、東条英機首相の反対をものともせず、学童疎開を実現したのも辰巳である。戦後に有為の人材を温存することができたその功績は、“百戦の勝利”よりも重い。

 戦後は軍人嫌いの吉田に請われて首相の秘密軍事顧問になった。吉田の片腕として自由に動いた白洲次郎と違って、辰巳は決して表舞台には出なかった。吉田に憲法改正と再軍備をたびたび進言し、激論の末、「いまだその時期ではない」とする吉田が癇癪(かんしゃく)を起こすことも再三だった。

 吉田と辰巳は、米国のように過度に軍事力に依存せず、なるべく非軍事的な手段の組み合わせで「国のかたち」を考えた。何とか警察予備隊(後の自衛隊)をつくり、内閣調査室を英国のMI6(秘密情報部)なみの情報機関に拡充すべく動いた。

 さて、昭和39年11月半ばのその日、吉田と辰巳は、昼からウイスキーを飲んでいた。大磯・吉田邸の書斎からは、晴れた日に相模湾を越えて富士山を眺めることができた。昼食後だったが、吉田は2時間以上にわたり懐かしい日々を振り返った。

 やがて、吉田は改まるようなしぐさをした。少なくとも辰巳にはそう見え「様子がいつもとは違うな」と感じていた。吉田は少し間をおいて切り出した。

 「君とは以前、再軍備問題や憲法改正についていろいろ議論したが、今となってみれば、国防問題について深く反省している。日本が今日のように国力が充実した独立国家となったからには、国際的に見ても国の面目上軍備を持つことは必要である」(『偕行』昭和58年2月号)

 辰巳は耳を疑った。首相時代にあれほど日本の再軍備を嫌った吉田が、その必要性を初めて口にした。吉田はたびたび憲法改正を促す辰巳の建言に、「いったん制定された以上、5年や10年でそうやすやすと改正されるものではない」と怒気を強めて否定したはずだ。

 その人物がいま、決して曲げることのなかった自らの「経済優先・軽武装」路線をものの見事に翻していた。=敬称略

 (特別記者 湯浅博)

【プロフィル】辰巳栄一

 元陸軍中将。明治28(1895)年佐賀市生まれ。佐賀中(旧制)を経て大正4年陸軍士官学校卒(27期)、14年陸大卒。昭和3年臨時第3師団参謀、駐英大使館付武官補佐官、同武官など3度の英国駐在。東部軍参謀長、第3師団長として中国大陸で終戦。50年から偕行社会長。63(1988)年93歳で死去。弟、繁は海軍主計大佐。

                   ◇

 あす14日から毎週日曜日のオピニオン面に掲載します。

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【十字路】実物大の大仏半身像難波宮跡公園にお目見え(産経新聞)

 4月放送のNHK古代史ドラマ「大仏開眼」のロケ撮影で使用された実物大の大仏半身像が12日、難波宮跡公園(大阪市中央区)にお目見えした。

 高さ・幅約9メートル、奥行き約4・5メートル、重さ約2トン。史料を基に、聖武天皇が建設した奈良・東大寺の大仏を再現。主な材料は合成樹脂と発泡スチロールだ。

 NHK大阪放送局開局85周年記念事業「BK85さくら祭り」(22日まで)の一環で展示。公園を訪れた人たちは極彩色の表情豊かな大仏に驚いた様子で見入っていた。

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 東京都目黒区のアーチェリー場で昨年11月、私立高校2年生の額に矢が刺さり死亡した事故で、警視庁少年事件課は5日、矢を放った同じ高校の同学年の男子生徒(17)を重過失致死容疑で書類送検した。同課によると、男子生徒は容疑を認め、「ふざけて矢を向けていたら力が抜けて、誤って放ってしまった」と話しているという。

 送検容疑は、09年11月4日午後4時45分ごろ、目黒区目黒2の区勤労福祉会館内のアーチェリー場で、カーボン製の矢(長さ約70センチ)を被害者(当時16歳)に向けて誤射、死亡させたとしている。被害者は4日後に脳挫傷で死亡した。

 2人は都内の私立高校のアーチェリー部に所属。当時、被害者は矢を拾うため射場と的を結ぶ通路にいた。【町田徳丈】

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過大報酬、弁護士を懲戒処分=業務停止4カ月-愛知県弁護士会(時事通信)

 過大な弁護士報酬を受領したとして、愛知県弁護士会は6日までに、同会所属の深見章弁護士(66)を業務停止4カ月の懲戒処分とした。
 同会によると、深見弁護士は強制わいせつ容疑で逮捕された依頼人と1時間当たりの報酬を5万円とすることで合意し、依頼人の親から2004年8月~05年6月、計約2190万円を受領したが、同会は300万円程度が適正な報酬だったと判断した。処分は2日付。
 深見弁護士は「懲戒処分には従う」と述べているが、過大分とされた約1890万円は経済的な事情などを理由に返還していないという。
 依頼人は一審で実刑判決を受けた後、被害者との間で示談がまとまり、二審の執行猶予付き有罪判決が確定している。
 深見弁護士は08年1月にも、顧客に過大な経費を請求し、精算しなかったなどとして、同会から業務停止1カ月の懲戒処分を受けたことがある。
 細井土夫愛知県弁護士会会長の話 弁護士に対する社会的信用を傷つけるもので残念。今後も会員に対する適切な指導監督をしていく。 

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恐竜絶滅 1回の小惑星衝突が原因 直径10~15キロ(毎日新聞)

 恐竜など白亜紀末期の生物大量絶滅は、現在のメキシコ付近への1回の小惑星衝突が原因とする論文を、日本など12カ国の国際チームが5日の米科学誌「サイエンス」に発表した。約6550万年前に地球環境を一変させた破壊的衝突の全容も明らかにした。大量絶滅をめぐっては、複数の地球外天体衝突説、火山噴火説も出されているが、研究チームは「否定された」と結論付けた。【永山悦子】

【恐竜の話題】恐竜:初めて色を特定「中華竜鳥は赤褐色」 中・英チーム

 チームには、地質学、古生物学、地球物理学、惑星科学など専門家41人が結集。メキシコ・ユカタン半島の巨大クレーター「チチュルブ・クレーター」(直径約180キロ)が形成された時期の世界各地の地層などの最新データを、解析し直した。

 その結果、チチュルブ・クレーター形成と大量絶滅の時期は一致▽他の天体が前後に衝突した痕跡はない▽6550万年前ごろは火山活動が活発ではなかった--と判明。クレーター形成による環境変化は、大量絶滅に十分だったとした。

 チームによると、衝突した天体は直径10~15キロの小惑星、衝突速度は秒速約20キロ、衝突時のエネルギーは広島型原爆の約10億倍、衝突地点付近の地震の規模はマグニチュード11以上、津波は高さ約300メートルと推定された。

 衝突による放出物は世界約350地点で確認された。放出物は大量のちりとなり、太陽光がさえぎられて地球上が寒冷化。5~30度の気温低下が約10年続き、海のプランクトンや植物が死滅、食物連鎖の上位にいた恐竜などが絶滅したと考えられるという。

 この際、海底に生きる一部のプランクトンや、体が小さく食料が少なくてすんだ哺乳(ほにゅう)類は生き延び、後に多様化したとみられる。

 チームに参加した後藤和久・東北大助教(地質学)は「チチュルブへの衝突によって生物の大量絶滅が起きたという説が揺らぐことは、もはやないだろう」と話している。

 ◇ことば 白亜紀の生物絶滅の学説

 米の物理学者が1980年、「地球外天体の衝突で引き起こされた」との仮説を発表。91年にチチュルブ・クレーターが見つかり、主流の学説になった。一方、一部の古生物学者は「生物種は長期間かけて多様性を失い絶滅する」との従来の学説を基に反発。別の天体衝突が原因との説や、インドでの大規模な火山活動が原因など新しい説も出されている。

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【日本の議論】殺人の時効廃止に賛否(産経新聞)

 「殺人の時効は廃止」-。公訴時効制度の見直しを検討している法相の諮問機関「法制審議会」が、人を死亡させた罪のうち最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外すなどの見直し案を答申した。答申では時効を控える未解決事件も適用対象としており、被害者遺族らから歓迎の声があがる一方、さかのぼって適用することは憲法に違反するとの観点から、反対論も依然として根強い。また、事件発生から長期間が経過することで立証が困難になるとの消極論もある中、時効制度はどう在るべきなのだろうか。 (高橋裕子)

 ■改正法は6月半ばまでに成立の見通し

 「大きな前進。被害者遺族の犯人を憎む気持ちは、時がたつにつれ薄れるどころか増大する。警察が細々とでも捜査を続けてくれていることが、心のよりどころであり生きがいだ」

 法制審は2月24日、千葉景子法相に時効制度の見直しを答申した。平成8年に上智大生だった娘を殺害された、殺人事件被害者遺族の会「宙(そら)の会」の代表幹事、小林賢二さん(63)はこう話し、見直し内容を歓迎した。

 宙の会にはすでに時効を迎えた遺族もおり、時効が成立したその日に、情報提供を求める看板もポスターも撤去されたという。小林さんは「時効を迎えれば警察は犯人逮捕の努力をしてくれなくなり、逮捕の可能性がゼロになる。警察から縁を切られる、こんな残酷なことはない」と訴える。

 見直し案では、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑に当たる罪の時効について、現行の25年を廃止とした。それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間を現行のおおむね2倍に延長するなどとした。

 たとえば、強姦致死などの「無期懲役・禁固」に当たる罪は時効期間を現行の15年から30年に。「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は現行の10年から20年などとそれぞれ延長される。

 答申を受け、政府は刑事訴訟法と刑法の改正案を今国会に提出。会期末の6月半ばまでに成立、公布日から即日施行される見通しだ。見直し案では、過去に発生した事件について、改正法の施行時点で時効成立前ならばさかのぼって適用する“遡及”の考えを採用しているのも大きな特徴となっている。

 ■意見分かれる“遡及”の適用

 見直し案について、日本大学の板倉宏名誉教授(刑事法)は、「まったく妥当だと思う。殺人については処罰感情を重視しなければならない。被害者遺族にとって大きな前進だ」と評価する。また、「近年、DNA型鑑定などで、発生から時間が経過した証拠も以前より確保できるようになっている」と、技術革新による捜査の進展にも期待を寄せる。

 歓迎の声の一方で、消極論もある。仮に発生から数十年後に容疑者が逮捕されても、犯罪を立証できるのかという懸念は根強い。

 日本弁護士連合会は「長期間経過すると証拠が散逸し、被告人のアリバイなどの立証に困難をきたしかねない」と、冤罪(えんざい)を生む危険性などから時効廃止に反対している。

 姫路獨協大学法学部長、道谷卓教授(刑事訴訟法)も「目撃証言などの調書は証言者の死後も証拠として採用することが可能だ。数十年前の調書だけが独り歩きするのではないか」と懸念を示す。

 捜査現場も現実的な問題に直面する。捜査の長期化で限りある捜査員や予算をどう配分するのか。警察庁関係者も「捜査員は皆、できる限り捜査を続け犯人を逮捕したいと思っている。だが、増え続ける証拠品の保存などに課題がある」と話す。

 議論をより複雑にしているのが、時効が進行中の事件にも適用されるとしている点だ。

 改正刑事訴訟法の施行後に発生した事件しか時効廃止の対象としなければ、時効廃止を求めてきた未解決事件の被害者遺族にとっては意味がなくなる。宙の会の小林さんは、「過去の事件にも適用されない限り、今のメンバーは報われない。盛り込まれたことは大変ありがたい」と話す。

 だが、この点をめぐっては憲法上の論議があり、専門家の間でも意見が分かれるところだ。

 道谷教授は「刑法の一大原則であり、憲法39条に定める“不遡及”に反するといわざるを得ず、弁護側が憲法違反を主張する可能性も否めない」と危惧(きぐ)する。一方、板倉名誉教授は「憲法39条は犯行当時に犯罪でなかったものを後から犯罪とすることを禁じている。時効については憲法に違反しない」と主張している。

 ■海外事情と日本の世論

 海外の時効制度に目を転じると、英国やカナダなどごく軽微な罪を除いて時効がない国もある。米国は連邦法上、死刑に当たる罪に時効がない。

 また、ドイツはナチス犯罪を訴追するため「謀殺罪」の時効延長を繰り返し、1979年に廃止。1989年の首相暗殺事件の時効が迫っていたスウェーデンは今年2月、殺人などについて廃止を決めている。

 両国は凶悪事件を追い続けるために法を整備したようにもみえる。日本でも順当に改正法が施行されれば、現行法では来年9月が時効の小林さんのケースや、3人の女性が殺害された八王子市スーパー強盗殺人事件(平成7年7月発生)、東京・世田谷一家殺害事件(12年12月発生)などで時効がなくなる。

 内閣府が今月6日に公表した世論調査結果では、殺人などの時効が25年となっていることに対し、「短い」と疑問視した人が54・9%にのぼった。主な理由は「時間の経過によって犯人が処罰されなくなるのはおかしい」などで、今回の答申は被害者だけでなく世論の「“逃げ得”を許さない」という声に応えるものともいえる。

 ■被害者遺族の思いもさまざま

 ただ、時効廃止を巡る被害者遺族の思いはさまざまだ。法制審の答申を受け、時効廃止を訴えてきた「全国犯罪被害者の会(あすの会)」は24日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。代表幹事の岡村勲弁護士(80)は「まったくなかったものができる。一日も早く答申が立法化されるよう願う」と評価した。

 同会は被害者に重い障害を残した罪などにも、時効廃止を適用すべきだと求めてきたが、実現しなかった。岡村さんは、7年に発生した殺人未遂事件で妻が後遺症に苦しんでいる同会幹事、林良平さん(56)のケースを紹介し、「場合によっては殺人よりも長い苦しみが被害者や家族に続く。今後の課題にしてほしい」と求めた。

 林さんの事件は事件発生から15年が経過した今年1月、時効を迎えた。林さんは会見で、「妻は今も1日4回、痛み止めのモルヒネを飲んでいる。なぜ犯人は一定の時間がきたら自由の身になるのか。ものすごくくやしい」と涙ながらに訴えた。

 一方、時効廃止そのものに反対する声もある。「被害者と司法を考える会」代表の片山徒有(ただあり)さん(53)は「時効廃止が適用されなかった被害者らは時効廃止の対象の拡大を求め、際限がなくなる」と話す。

 片山さん自身、9年に8歳の息子を交通事故で亡くし、「なぜあの時、その場で手を引いてやれなかったのか」など自責の念にかられ続けた。時効廃止で捜査が続けば、遺族や関係者は何度となく事情を聴かれる。片山さんは「時効廃止で楽になるとは到底思えない。時効はこれ以上時がたつと立証が難しいと制度的に区切るものだ」と強調している。

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<アーチェリー事故>高2に矢、同級生を書類送検へ 警視庁(毎日新聞)

 東京都目黒区のアーチェリー場で昨年11月、私立高校2年生の額に矢が刺さり死亡した事故で、警視庁は矢を放った同じ高校に通う同学年の男子生徒(17)を重過失致死容疑で近く書類送検する方針を固めた。警視庁によると、男子生徒は「誤って放ってしまった」と話しているという。

 捜査関係者によると、男子生徒は09年11月4日午後4時45分ごろ、目黒区目黒2の区勤労福祉会館内のアーチェリー場で、カーボン製の矢(長さ約70センチ)を被害者(当時16歳)に向けて誤射、死亡させた疑いが持たれている。被害者は4日後に脳挫傷で死亡した。

 2人は都内の私立高校のアーチェリー部に所属。当日は学校に届け出る必要がない自主練習中で、顧問や指導員はおらず、2人だけだった。矢を放った男子生徒は、矢を拾うために射場から約5メートル離れた、射場と的を結ぶ通路にいた被害者に弓を向けていて、誤って矢を放ったという。

 アーチェリー場は、競技経験者であれば指導員の立ち会いがなくても使用可能だった。2人は競技経験があったため、警視庁は施設側の管理責任はないと判断した。【町田徳丈】

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アクアライン「海ほたる」が閉鎖(読売新聞)

 津波警報が発令されたことを受け、28日午後0時30分、川崎市と千葉県木更津市を結ぶ東京湾アクアラインの海ほたるパーキングエリアが閉鎖された。

 同日午後1時15分には、東京湾アクアライン上り線の袖ヶ浦―川崎浮島、下り線の川崎浮島―木更津金田が通行止めとなった。

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<大津波・津波警報>岩手・久慈で90センチ観測(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響で、気象庁は28日午後3時9分に岩手県・久慈港で高さ90センチの津波を観測した。このほか、福島県いわき市で同時刻に50センチ、千葉県銚子市で2時37分、北海道浜中町と岩手県釜石市で3時4分、福島県相馬市で3時10分に、それぞれ40センチなど、北海道から和歌山県にかけて各地で10センチから90センチの津波を観測した。

 気象庁は28日午前、日本の沿岸に1~3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県~宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけている。場所によっては、検潮所で観測した津波の高さより更に大きな津波が到達していることが考えられ、今後、津波の高さは更に高くなることもあるとしている。【デジタルメディア局】

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