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<温暖化対策>基本法案廃案へ 環境相など落胆の声(毎日新聞)

 通常国会の会期がほぼ確定し、温室効果ガス「20年に90年比25%削減」の中期目標を明記した地球温暖化対策基本法案の廃案が確実になった。「政権交代による環境行政転換を象徴する法案」(小沢鋭仁環境相)と位置づけていただけに、今後の温暖化対策への影響が懸念される。

 「25%削減」は昨年9月、鳩山由紀夫前首相が表明した。中期目標のほか、国内排出量取引▽地球温暖化対策税(環境税)▽再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度--などの検討や実施が盛り込まれている。

 政府は、基本法案の成立を前提に、具体的な制度設計の検討に着手。それだけに、廃案について小沢環境相は11日の閣議後会見で、「議論を進めるには基本法で(25%削減や制度など)根拠のある取り組みと示すことが必要と考えていた。(温暖化対策に)影響はないとは言えない」と落胆の表情を見せた。

 市民団体「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」の早川光俊専務理事は「具体的な温暖化対策を実行に移す時期を迎えているだけに残念だ」と話す。

 小沢環境相は同じ内容の基本法案を参院選後に再提出し成立を目指す意向だが、経済界は「他国に比べ大きな削減目標はコスト増を招き、国際競争力を低下させる」として反発している。参院選の結果次第で、修正論議が起こる可能性もある。【江口一】

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