スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

<小林市長選>元副市長の肥後氏が初当選 宮崎(毎日新聞)

 小林市長(宮崎県)元副市長の肥後正弘氏(64)が初当選。元参院議員の小斉平敏文氏(60)▽元建設会社社長の鮫島憲明氏(60)を破る。投票率は66.59%。

 確定得票数は次の通り。

当13207 肥後 正弘=無新<1>

  8662 小斉平敏文=無新

  4509 鮫島 憲明=無新

週末は冷え込む?農作物被害に注意呼びかけ(読売新聞)
医療ツーリズム、国家レベルのプロモーションを―経産省の報告書(医療介護CBニュース)
首相動静(4月21日)(時事通信)
車掌キセルに駅員関与…「気軽に応じてくれた」(読売新聞)
ネット選挙 参院選解禁で一致 与野党、あす協議機関設置(産経新聞)

アパート放火か、女性2人死傷=容疑で捜査-警視庁(時事通信)

 東京都足立区のアパートで18日未明、女性2人が死傷した火災があり、警視庁捜査1課は19日までに、放火の疑いがあるとして捜査を始めた。 

【関連ニュース】
アパート火災、2人焼死=高齢の親子か
アパート火災で母子死亡=金沢
アパート火災、幼児2人重体=両親は外出中
和室からライター複数=子供2人死亡火災
アパート火災、子供2人死亡=3歳と2歳のきょうだい

<歯科医師>自民離れ 党員4分の1に 埼玉の政治団体(毎日新聞)
<天下りの塔>事業仕分けにため息…農水26法人が入居(毎日新聞)
<普天間移設>「やり遂げられるのか?」 米大統領が不信感(毎日新聞)
JR西社長 国交相に改善状況報告 報告書漏えい問題で(産経新聞)
<タケノコ>収穫ピーク 北九州の観光園(毎日新聞)

「日本丸は沈没、大阪丸で前に」橋下知事が決意(読売新聞)

 大阪府や大阪市の再編による「大阪都構想」の実現を掲げる地域政党「大阪維新の会」の発足式が19日夕、市内のホテルで開かれ、代表に就任した橋下徹府知事は「日本丸は、もう沈んでいる。このまま沈むのを見届けるのは我慢ならない。良い乗組員がいても、船が悪ければ前に進まない。まず大阪丸をもう一度作り直して前に進んでいきたい」と決意を述べた。

 橋下知事はさらに、「知事を2年間務めて勉強したが、今の大阪は、インフラや病院施設、教育施設など世界10本の指に入る能力がある」と強調する一方、「大阪の凋落が著しく、目を覆うばかり。こんな大阪に住み続ける気はさらさらない。大阪には力があるのに、行政の仕組みがとんでもなく間違っているからだ」と指摘。

 大阪に必要な点として〈1〉アジアとの競争〈2〉関西の視点〈3〉住民に近い基礎自治体――の3点を挙げた。

<通天閣ロボ>「一日署長」で犯罪防止に活躍 大阪・浪速署(毎日新聞)
週刊現代の記事が物議、嘉山理事長が反論(医療介護CBニュース)
懲罰委員長に浅野氏内定=自民(時事通信)
普天間移設 徳之島で反対集会 1万5000人が参加(毎日新聞)
「舛添氏、政局に関係ない」=民主・渡部氏(時事通信)

【私も言いたい】子ども手当「必要ない」8割超す(産経新聞)

 今回のテーマ「子ども手当」について、6日までに1万2850人(男性8326人、女性4524人)から回答がありました。「子ども手当は必要ない」が8割に上り、「対象は日本に居住する子供に限定すべきだ」と「増額すべきではない」が9割強となりました。

 〔1〕子ども手当は必要あと思うか

    15%←YES NO→85%

 〔2〕対象は日本に居住する子供に限定すべきだと思うか

    95%←YES NO→5%

 〔3〕平成23年度から2万6000円に増額すると、5兆円超の財源が必要と試算されている。増額すべきだと思うか

     5%←YES NO→95%

 ○少子化の歯止めに

 青森・男性公務員(42)「未来の日本を支える子供が減少している現状を、国や社会全体でもっと深刻に考えるべきであり、子ども手当はその一つの施策と考える」

 富山・男性会社員(40)「公約は守るべきだ。財源は企業への増税で賄うのがよい。ただ、行き過ぎた適用は正すべきだ」

 福岡・男性会社員(62)「子ども手当に賛成だが、国民の貴重な税金で賄われる以上、支給対象は日本国籍を有し、日本国内に在住する子供を対象にすべきだ」

 岐阜・男性無職(71)「賛成だが、本当に必要な範囲を設定し支給すべきだ。民主党の単なる人気取りのばらまきは不可」

 神奈川・女性会社員(38)「子育て支援に子ども手当は必要だが、財源もないのに2万6千円は高すぎる。増税でもするつもりなのか」

 茨城・男性会社員(62)「子ども手当は財源を考慮して実施すべきで、景気対策が最優先だ」

■単なるばらまき

 神奈川・男性無職(51)「長期的な視点に立った政策とは思えない。これで少しでも少子化に歯止めがかかると思っているのだろうか」

 大阪・男性自営業(58)「子供に必要な費用の免除でよいのでは。支給対象の判断があいまいだし、国内に居住した時点から支給を開始すべきだ」

 滋賀・男性自営業(55)「過保護もここまでくるとあきれてしまう。人間としての責任感を子供にどう教えていくのか。ばらまきばかりを欲しがる日本になるのを憂える」

 東京・男性会社員(59)「居住外国人や出稼ぎ外国人への給付は絶対反対。むしろ日本人の母子家庭、交通遺児、自殺者の遺児に補助してもらいたい」

 埼玉・男性会社員(36)「私のような未婚男性には全く関係ない。子供に金を与えるなら、国が率先して少子化に歯止めをかけ、保育施設の充実を図った方が効果があると思う」

 東京・男性会社員(39)「根本的に保育所の増設などインフラ整備が行われなければ子供を持つ気にはならない。いくら手当を支給しても消費に回るだけで、長期的視点からすると単なるばらまきにすぎない」

 アメリカ在住・男性会社員(49)「子供3人と妻を日本に残して単身赴任中。単身赴任の手当をもらっているとはいえ、二重生活はお金がかかる。まるで『外国人』扱いされているようで日本政府に失望している」

【用語解説】子ども手当

 高校無償化と並び、民主党が打ち出した目玉政策。最も問題になっているのは、在日外国人の海外居住の子供に対する取り扱いだ。

 例えば、手当を目当てに意図的に海外に住む子供を養子縁組した場合、際限なく手当の支払いが生じる可能性が出てくる。政府は子供が養育関係にあるかを確認するため、手当の申請時などに、年2回以上面会していることや、概(おおむ)ね4カ月に1度仕送りしていることを証明する書類の提出を義務づける方針。

 確認作業は地方自治体に任されるが、養育関係を調べることは煩雑な作業になるとみられ、自治体の事務が遅滞する恐れが懸念されている。

■次回は「郵政改革案」

 政府の「郵政改革案」には、ゆうちょ銀行の預入限度額や、かんぽ生命保険の保険上限額の引き上げが盛り込まれました。競合する地域金融機関への打撃や、地域経済への影響が懸念されています。そこで、(1)民業圧迫だと思いますか(2)郵貯、簡保の限度額引き上げはやめるべきですか(3)正社員を10万人増やすべきですか-について、あなたの声を聞かせてください。意見は13日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(16日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やファクスではご遠慮ください。

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341-t.htm)へ。

【関連記事】
お金ください! 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱
首相激高の巨額“子ども手当て”の真相は!? 邦夫氏発言がカギ
「子ども手当すぐに使わない」が半数、博報堂調査 消費刺激は限定的
子ども手当法案成立へ “2つの欠陥”置き去りのまま…
「研究に金使わない国はダメ」たけし、蓮舫議員にダメ出し

「正義感強くまじめ」=海外取材何度も、15年超のベテラン-銃撃で死亡の村本さん(時事通信)
納豆菌使った水浄化、丸紅が海外売り込みへ(読売新聞)
「勝手に俺の写真撮った」女子高生を連れ去ろうとした男を逮捕 警視庁(産経新聞)
飛行船 東京の名所を巡る遊覧クルーズが誕生(毎日新聞)
超小型衛星で星の精密地図=日本初、国立天文台や東大など-来年夏、海外で打ち上げ(時事通信)

高齢者の7割、将来に不安=健康、介護、収入で-内閣府調査(時事通信)

 内閣府は2日、60歳以上を対象に実施した「高齢者の日常生活に関する意識調査」を発表した。将来の生活に不安を感じるか聞いたところ、5年前の前回調査より4.0ポイント多い71.9%が「不安を感じる」と回答。具体的に不安に感じる点(複数回答)のトップは、「自分や配偶者の健康や病気」が77.8%。以下、「介護」52.8%、「生活のための収入」33.2%と続いた。
 不安を感じる人の内訳は、「とても感じる」15.6%(前回比1.5ポイント増)、「多少は感じる」が56.3%(同2.5ポイント増)。家計が苦しいと感じている人の9割以上は将来の不安を訴えた。
 また、「おしゃれをしたい」と答えた人は60.2%(同6.8ポイント増)。女性は70.3%(同4.5%増)に上り、高齢者のおしゃれへの関心度が高まっていることも浮き彫りになった。
 一方、内閣府は同日、「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」も発表。それによると、「孤独死を身近に感じる」と回答した人は42.9%。単身世帯では64.7%に達した。 

【関連ニュース】
自殺者最多は3月1日=休日は減る傾向
「科学技術で解決」は75%=環境や食糧問題
今後5年はデフレ見込む=上場企業の成長率見通し
殺人時効、54.9%が「短い」=死刑容認は増加
生活満足度「低下」が36.4%=内閣府調査

ペット投棄の元町議、飼い主に別の骨渡す(読売新聞)
<NTTドコモ>スマートフォン「エクスペリア」 1日発売(毎日新聞)
<向田邦子賞>該当作なし 82年度の第1回以来初めて(毎日新聞)
<国分寺路上遺体>20代の男6人 殺人容疑で再逮捕(毎日新聞)
財政と国民生活「両立が課題」と首相=連合会長、現実的な参院選公約を(時事通信)
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。